名義変更は通常は買取店が行う
中古車を売却する際に必要な手続きの一つに売却車の名義変更があります。
車は新しい持ち主に変わるわけですからその所有者が変わりましたよと国に届け出るわけです。
変更する場合の手続きは警察署で車庫証明書したりナンバープレートの交換など素人には面倒な手続きがたくさんあります。
ですが個人間の売買でもしない限りは、通常、売却先は中古車の買取を専門としている業者になります。
この場合、そういった面倒な手続きはお任せすることになります。
この場合、基本的に売却者がすることは変更手続きの催促ぐらいで、買取業者の中にはそういった手続きを後回しにするケースもあります。
こうなると何かあった際に名義が残っているという理由で責任が降ってくる可能性もありますので注意が必要です。
ローンがある場合は気をつけたい所有権の解除
個人売買以外で名義変更を自分でしなければいけないケースもあり、それは名義が自分のものでない場合です。
この場合の自分以外の名義というのは例えば元々の車両を購入したディーラーやディーラー信販会社です。
通常、車でローンを組む場合は購入者と信販会社の間で完結しますがディーラーで購入した場合はディーラーローンを組むことになることがあります。
そのままでは自分のものではないため売ることができませんので自身で作業を進めることになります。
これは所有権の解除といい、ディーラーに所有権を変更したい旨を申し出て必要書類等を送付してもらい、必要な手続きを行います。
ただ、もしこういったディーラーローンを組んでいて気をつけたいのが、未だ支払いが残っている場合です。
この場合、ローンを完済するか、売却によってその見込みがない場合は車両の所有権の解除手続きに応じてくれませんので注意が必要です。
よくある？名義変更トラブル
上記でも軽く触れましたが名義変更で多いのが名義変更手続きが完了していない段階でのトラブルです。
買取業者は買取後は必要な整備が済めば基本的にはすぐに次の購入者を探すためにオークションや営業などで販売を行っていきます。
このときに名義変更手続きも同時に行いますが、もし新しい購入者の手に渡るまでに完了しなかった場合にこの問題が起きる可能性があります。
事故を起こした場合の責任は運転していた人、およびその所有者にも及びます。
そのため、中古車として売却したにも関わらず誰かの事故の責任を負わなくてはいけなくなります。
これを避けるためには業者へ催促を行うこと、また契約時にその旨を確約させボイスレコーダーなどで録音しておくなど対策が必要です。